定款

特定非営利活動法人子ども療養支援協会定款

     第1章  総 則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人子ども療養支援協会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を兵庫県芦屋市に置く。
2 この法人は、その他の事務所を栃木県宇都宮市に置く。

     第2章  目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、子どもの人権の保障を日本社会に広く浸透させることを目標とし、医師、看護師、保育士、心理士、教師その他の専門家との協働のもとに、病気や障がいがあり療養している子どもたちの人権を保障するための環境を実現することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(3)子どもの健全育成を図る活動
(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動にかかる事業として、次の事業を行う。
(1)子どもとの対等な信頼関係に基づき、子どもが主体的に治療や療養生活に取り組めるように援助するための心理社会的支援を行う専門家の養成
(2)前号により養成された専門家の認証
(3)子どもの人権の保障に資する研究、調査および啓発活動
(4)研究発表会、講演会等の開催
(5)機関誌、図書及び研究資料の刊行
(6)内外の関係団体との協力活動
(7)その他この法人の目的に資する活動

第3章  会 員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法における社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会し、その活動を推進する個人
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会し、その活動を支援する個人及び団体
(入会)
第7条 正会員、賛助会員の入会について、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 
3 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会費及び会費)
第8条 会員は、理事会が別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員資格の喪失)
第9条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(3)1年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によりその会員を除名することができる。
 (1)定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章  役 員
(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 3人以上15人以下
(2)監事 1人以上3人以下
2 理事のうち1人を理事長とする。
3 理事のうち2人以下を副理事長とすることができる。
(選任等)
第14条 理事及び監事は、理事会において選任する。 
 2 理事長は、理事の互選とする。
 3 副理事長は、理事長が指名する。
 3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
 4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
 2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
 2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
 3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
(職員)
第20条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を設け、必要な職員を置くことができる。
 2 職員は、理事長が任免する。

第5章  総会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、次の事項について議決する。
 (1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(開催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
 2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上の者から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第25条 総会は前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法をもって、会日より少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に別に定めるものほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第51条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事に加わることができない。
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時及び場所
(2)正会員の総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名以上が署名、押印しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3)総会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章  理事会
(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(4)事業計画及び予算並びにその変更
(5)事業報告及び決算
(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)入会金及び会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運営
(10)その他この法人の運営に関する重要な事項
(開催)
第33条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法をもって、会日より少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第1項第2号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事に加わることができない。
(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3)審議事項
 (4)議事の経過の概要及び議決の結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。

     第7章  顧問
(顧問)
第39条 この法人に若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は、この法人の目的に賛同する有識者の中から、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
3 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
4 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第8章  資産及び会計
(資産の構成)
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1)設立当初の財産目録に記載された財産
 (2)入会金及び会費
 (3)寄附金品
 (4)事業に伴う収益
 (5)財産から生じる収益
 (6)その他の収益
(資産の区分)
第41条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
(資産の管理)
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行わなければならない。
(会計区分)
第44条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
(事業計画及び予算)
第45条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予算の追加又は更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。
2 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

     第9章  定款の変更、解散及び合併 
(定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る。)
(5)社員の資格の得喪に関する事項
(6)役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く。)
(7)会議に関する事項
(8)その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る。)
(10)定款の変更に関する事項
(解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。 
(1)総会の決議                   
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続き開始の決定
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由により解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会の議決をもって決した者に譲渡するものとする。 
(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

   第10章  公告の方法
(公告の方法)                  
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示板に掲示して行う。

    第11章  雑則
(細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。